西村官房副長官、男性と2北朝鮮の両方への応答に関する声明

慰安婦問題をめぐる日韓合意に基づき設立された韓国の財団の解散が取り沙汰されていることに関連し、西村官房副長官は記者会見で、首脳間で両国関係に悪影響を与えないよう努めることで一致しているとして、合意の履行を引き続き求めていく考えを示しました。
この中で、西村官房副長官は、慰安婦問題をめぐる2015年の日韓合意に基づいて設立された韓国の財団の解散が取り沙汰されていることに関連し「先の日韓首脳会談では、ムン・ジェイン大統領から『日韓合意は破棄しない。再交渉を求めない』という発言が改めてあった」と指摘しました。

そのうえで、西村官房副長官は「首脳会談の際に、ムン大統領から、この財団の現状について説明があり、日韓首脳は、この問題が日韓関係に悪影響を及ぼさないよう、お互いに知恵を出すことで一致した」と述べ、合意の着実な履行を引き続き求めていく考えを示しました。

また、西村官房副長官は、ことし9月の日韓外相会談の際に、韓国側が財団の解散を日本側に伝えていたとする一部の報道について「事実ではない」と述べ、否定しました。

非核化への具体的対応が重要 米韓と連携 官房副長官

北朝鮮の非核化に向けた米朝交渉について、西村官房副長官は記者会見で、北朝鮮の具体的な行動につながることが重要だとして、今後もアメリカや韓国と緊密に連携していく考えを強調しました。
この中で、西村官房副長官は「朝鮮半島の完全な非核化に向けた北朝鮮のコミットメントを含む米朝首脳間の合意が完全かつ迅速に履行されることが重要だ」と述べ、非核化に向けた北朝鮮の具体的な行動につながることが重要だとして、今後もアメリカや韓国と緊密に連携していく考えを強調しました。

また、西村副長官は、7日のキム・ジョンウン(金正恩)朝鮮労働党委員長との会談で、ポンペイオ長官が拉致問題を提起したことについて「ポンペイオ長官から訪朝結果などについて具体的な説明を受けたうえで、今後の方針を綿密にすり合わせ、引き続き拉致問題の解決に向け協力していくことで一致している」と述べました。